長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
２つ目でありますが、パートナーシップ制度あるいはファミリーシップ制度について、幾つかお話を聞かせていただきたいと思います。昨年11月30日に、同性婚を認められないのは憲法に違反するとし、同性カップル８組が国を相手に起こした訴訟の判決が東京地裁でありました。同性カップルがパートナーの法定相続人になれない、子どもの共同親権を持てないといった不利益を受けないよう論議を促進してほしい。
２つ目でありますが、パートナーシップ制度あるいはファミリーシップ制度について、幾つかお話を聞かせていただきたいと思います。昨年11月30日に、同性婚を認められないのは憲法に違反するとし、同性カップル８組が国を相手に起こした訴訟の判決が東京地裁でありました。同性カップルがパートナーの法定相続人になれない、子どもの共同親権を持てないといった不利益を受けないよう論議を促進してほしい。
２つ目が、先ほど説明しました主な要件のうち、通学距離が片道２キロメートル以上かつ家並みのない道路が1.5キロメートル以上というものを、通学距離が片道２キロメートル以上のみに緩和すること。それから、３つ目としまして、同じように先ほど説明しました主な要件のうち、通学路に定期バス路線がなくという部分を削除しまして、定期バス路線の有無にかかわらず補助するというもの。
２つ目が、介護職員等特定処遇改善加算でございます。こちらは介護職員の確保、定着につなげるため、経験技能を有する職員が月額８万円相当の処遇改善または年間440万円を確保するため、介護職員処遇改善加算の要件に加えまして、さらに一定の要件を満たす事業所に対して加算しております。
２つ目の御質問の教育旅行誘致促進事業については、今年度から行っている事業でございまして、基本的には今年度と来年度の取扱いについては大きな差はございません。全国の教育旅行においては、新型コロナの影響で行き先を東京や京都などから近場に変える動きがございました。また、教育旅行には団体客の獲得や宿泊施設の平日の稼働率の向上、あとは未来の長岡ファン獲得といった効果が期待される側面がございます。
２つ目として、センサーとＩＣＴを使うことで施設内の温度や明るさ、生育状況の見える化を図れるとともに、遮光カーテンや窓などの自動制御、遠隔操作によって省力化が図られるという点。 ３つ目として、土の代わりに特殊なフィルムを使用し、自動給水機を活用した栽培方法を取り入れて、土作りや水やりなど、熟練農家の技が誰でも再現可能となり、加えて水や肥料の使用量を削減できるという点。
２つ目は、住民、ドライバー、企業への降雪状況等の情報提供と、不要不急の外出は控える呼びかけをしっかり連携してやっていきましょうということ。３つ目は、並行する高速道路の早期交通開放。４つ目は、長時間渋滞が発生した際のドライバー支援という、大きく４項目があったわけであります。
２つ目の観点は、人手不足と人材育成についてです。市内の製造業を営む方々にお話を伺うと、新卒、中途を含め企業採用難が高まり、離職率は高止まり。活動の現場で人手不足が深刻化しています。市長は、令和５年度の市政執行方針において、新年度をＤＸ元年と位置づけ、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡に向けた取組を加速していくと発表されました。 そこで、４点質問です。
２つ目は、そもそも柏崎刈羽原発の集中立地のリスクは否定できないのではないかという問題。そして３つ目は、先ほど御指摘もあった豪雪時の避難を考えたときに、この訓練でどうこうするだけではなくて、先ほど国道８号と17号のことを申し上げましたが、まず避難経路のインフラ整備が不可欠ではないかという問題が現時点で明らかになってきていると考えております。
１つ目は快適で安全安心に暮らせるまちづくり、２つ目は「新しい米百俵」による人材育成、３つ目は「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化、４つ目は長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信でありまして、最後の５つ目が持続可能な行財政運営プランの着実な推進であります。これらの柱に掲げた重点施策を着実に進めるため、全力で市政運営に邁進する決意であります。
そして、２つ目のアグリゲーションですとか、そういった形での案件がベースのところは入ってきます。
最初に、議案第55号 指定管理者の指定について（燕市障がい者地域生活支援センター）では、指定管理者からの主な提案内容や利用者数の今後の見込みについて質疑があり、当局からは、指定管理者からは３つの事業のうち、１つ目の相談支援事業では、障がいのある方の特性に基づいた相談を行い、適切なサービスに結びつけることを提案いただいているほか、２つ目の放課後等デイサービス事業では、地域の特性に合ったイベント等への参加
２つ目のＶＦＭの関係についてですが、我々の優先的検討規定、また基本方針の運用の中では、庁内に10億円以上の案件等が出てきた場合、推進検討会議という内部会議をつくり、そこで従来手法とＶＦＭを比べて優先的に検討をするということになっています。10億円以上の案件については基本的にそこで従来手法との比較をした上で検討しますが、ただＶＦＭの手法が、様々な理由でできない場合もあります。
２つ目は、公人及び私人に対して特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査、質問したりしないようにお願いします。家庭連合の信者との関係調査を徹底して行うことは、これから議員の皆様が接する全ての市民一人ひとりを本当に信者であるかないかを確認する、信者であることが分かれば縁を切ることを繰り返していくことになります。
現行の総合計画から進化させたポイントは、１つ目として総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進すること、２つ目として成果指標を設定して政策、施策の進捗状況を可視化すること、そして３つ目として将来にかけて想定される変化、課題を見据えて現時点から取り組むべき政策、施策の方向性を示すこととしています。 続いて、1ページからは基本構想となります。
それと、２つ目に言われました町民への周知に対して議会がなぜこういうのを決議しなければいけないかという話でございますが、一般的には、こういう活動については、個々の協会がやるべきものだと思っております。 ただ、この協会につきましても年に３回、そのような活動は行っておりますが、周知がなかなか行き届かない、普及がなかなか進んでいないというのが現状にはございます。
次に、26ページ、地域課題が多様化し、行政や地域のみで解決することが困難となってきている状況の中、取り組みの方向性の１つ目を地域内連携の推進、２つ目を地域力の向上とし、地域コミュニティ協議会をはじめとする地域で活動する様々な団体が連携して地域課題を解決できるよう支援します。
そこで、２つ目の質問は、今の６月19日の話にも関係しますが、要配慮者への避難対策についてであります。災害時の災害弱者対策について、私は常々心配しているところであります。当日の要配慮者利用施設の情報伝達訓練は、先ほど参加施設数が述べられましたが、これは全体の23％と聞いているところであります。
次に、２つ目の柱の出産・子育て応援ギフトの内容は、次のとおりです。ギフトの給付は２回行われ、妊娠届出時の出産応援ギフトは妊婦１人当たり５万円相当、出生届出後の子育て応援ギフトは子ども１人当たり５万円相当の経済支援を行うものであります。いずれも所得制限はありませんが、伴走型相談支援の相談をそれぞれ終了していることが受給の要件となります。
それから、２つ目の大きな問題として、教育関係についてでお伺いをいたします。その中の中項目として、市の実態と対応についてお伺いをいたします。全国の小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒数は24万4,940人で、2020年度より約４万8,800人増えて過去最多だったことが文科省の調査で分かったと、これも新聞報道をされました。
２つ目、肥料購入費高騰による有機肥料の地産地消の推進策についてということで、お伺いいたします。 今ほど申しました要因もありますし円高の要因もありますけれども、肥料の輸出国は国連などからの経済制裁を受け、肥料原料の輸出規制をしておる状態でございます。その結果、世界的に肥料価格が大幅な高騰を続け、農業に大きな影響を与えております。